日本で長く暮らしている外国人の方の中には、「これからも日本で生活したい」「在留資格の更新を気にせず、安定して暮らしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
そのような方が検討する制度の一つが、永住許可です。
永住許可を受けると、外国籍のまま「永住者」という在留資格で日本に住み続けることができ、就労活動にも原則として制限がなくなります。
ただし、永住許可は誰でも取得できるわけではありません。法律上の要件を満たしているか、これまでの在留状況に問題がないかなど、さまざまな事情を踏まえて審査されます。
この記事では、永住権の基本的な仕組みやメリット、帰化との違い、永住許可を受けるための主な要件について、行政書士がわかりやすく解説します。
永住権とは？
一般に「永住権」と呼ばれていますが、日本の入管制度では「永住許可」や「永住者の在留資格」という言葉が使われます。
永住許可とは、外国人が現在の在留資格から「永住者」への変更を希望する場合などに、法務大臣が与える許可です。
永住許可を受けると、外国籍のまま日本に継続して住むことができるようになります。
参考：出入国在留管理庁『永住許可（入管法第22条）』
永住許可を受けるとどうなる？
永住者の大きな特徴は、在留活動と在留期間に制限がないことです。
例えば、一般的な就労系の在留資格では、認められた活動の範囲内で働く必要があります。
一方、永住者は、法律に反しない限り、職業を選ぶうえで在留資格による制限を受けません。
また、永住者の在留期間は無期限です。一定期間ごとに在留期間の更新許可を受ける必要がなくなり、より安定した生活を送りやすくなります。
ただし、在留カードには有効期間があり、必要に応じて更新手続きを行わなければなりません。
永住許可は慎重に審査される
永住者は、在留活動や在留期間の制限を受けない、安定性の高い在留資格です。
そのため、一般的な在留資格の変更とは別に、永住許可について独立した審査基準が設けられています。
永住許可は、一定年数日本に住んでいれば必ず取得できるものではありません。
在留期間だけでなく、素行、収入や資産、公的義務の履行状況などを総合的に確認することが重要です。
永住権と帰化の違いとは？
日本で長く暮らすための制度として、永住許可のほかに「帰化」があります。
どちらも日本での生活の安定につながりますが、法的な立場は大きく異なります。
帰化とは日本国籍を取得すること
帰化とは、外国人が日本国籍を取得することです。
帰化が許可されると、日本人として生活することになります。
帰化による主な変化には、次のようなものがあります。
- 日本国籍を取得し、日本人として法的な地位を得る
- 在留資格が不要になり、在留資格の更新も不要になる
- 日本のパスポートを取得できる
- 要件を満たせば、選挙権や被選挙権を得られる
- 公務員について、国籍要件を満たせるようになる場合がある
ただし、公務員になれるかどうかは職種や法律上の要件によって異なります。
また、日本のパスポートを取得しても、渡航先によってはビザが必要です。
さらに、帰化にあたっては国籍に関する要件を確認する必要があります。
日本の国籍法では外国籍を有しないことなどが原則的な条件とされていますが、例外もあるため、母国の国籍を必ず失うと一律に断定することはできません。
参考：法務省『国籍Q＆A』
永住許可は外国籍のまま日本に住み続ける制度
一方、永住許可を受けても、日本国籍を取得するわけではありません。
外国籍を維持したまま、在留資格「永住者」で日本に住み続ける制度です。
永住許可による主なメリットは次のとおりです。
- 母国の国籍を維持したまま、日本で安定した生活を送りやすくなる
- 在留期間の更新許可が不要になる
- 就労活動に在留資格による制限がなくなる
- 住宅ローンなどの審査で有利に働く場合がある
- 離婚や転職などによって、配偶者ビザや就労ビザのように、その在留資格の前提となる身分・活動を失うことが直ちに問題になる状況を避けやすくなる
- 一定の条件を満たす配偶者や子どもについて、永住許可の要件の一部が緩和される場合がある
ただし、住宅ローンの審査は金融機関が独自の基準で行います。
また、永住者であっても、在留カードの更新や再入国許可など、必要な手続きは残ります。
配偶者や子どもの永住許可も、自動的に認められるわけではありません。
永住許可と帰化、どちらを選ぶべき？
永住許可と帰化のどちらが適しているかは、本人の希望や将来の生活設計によって異なります。
例えば、母国の国籍を維持しながら日本で暮らしたい方には、永住許可が選択肢になります。
一方、日本国籍を取得して日本人として生活したい方は、帰化を検討することになります。
大切なのは、それぞれの制度の違いを理解し、自分や家族の将来に合った選択をすることです。
永住許可を受けるための主な要件
永住許可の審査では、出入国管理及び難民認定法などに基づき、複数の要件が確認されます。
ここでは、一般的な永住許可の要件を整理します。
参考：出入国在留管理庁『永住許可に関するガイドライン』
1．素行が善良であること
素行善良要件とは、法律を守り、社会の一員として非難されることのない生活を送っていることです。
例えば、刑事罰を受けた経歴や、違法行為・迷惑行為を繰り返している事情などは、審査で考慮される可能性があります。
ただし、個々の事情によって評価は異なります。
過去に交通違反などがあった場合も、違反の内容や回数などを踏まえて判断する必要があります。
2．独立して生計を営むことができること
独立生計要件とは、公共の負担にならず、将来にわたって安定した生活を営めると認められることです。
審査では、収入や資産、職業、家族の状況などが考慮されます。
永住許可には、一律に適用される年収の金額だけで判断できる基準があるわけではありません。
扶養家族の人数や世帯の状況などによっても評価が変わるため、収入だけでなく家計全体を確認することが重要です。
なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子どもなど、法律上この要件の適用が除外される場合もあります。
3．その人の永住が日本国の利益に合すると認められること
国益適合要件では、日本での在留期間や公的義務の履行状況など、さまざまな事情が確認されます。
主な確認事項は次のとおりです。
- 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること
- この期間のうち、原則として就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していること
- 納税や年金、医療保険料などの公的義務を適切に履行していること
- 罰金刑や拘禁刑などの刑罰に関する事情がないこと
- 公衆衛生上の観点から問題がないこと
- 現在の在留資格について、適切な在留状況を維持していること
これらは一般的な基準であり、すべての申請者に同じ形で適用されるわけではありません。
例えば、配偶者や子どもなどについては、一部の要件が適用されない場合があります。
また、在留期間の数え方や、税金・年金などの納付状況の評価には注意が必要です。
永住許可の在留期間に関する特例
永住許可では、原則10年の在留期間に関する特例が設けられています。
代表的な例は次のとおりです。
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者：婚姻生活の実態や日本での在留期間など、所定の条件を満たす場合
- 定住者：定住者の在留資格で一定期間継続して在留している場合
- 高度人材外国人：高度人材ポイントが所定の基準を満たす場合
例えば、高度人材ポイントについては、70点以上または80点以上のポイントを有していた期間などに応じて、在留期間の特例が認められることがあります。
ただし、特例ごとに条件が異なるため、単に日本人と結婚していることや、高度人材ポイントが一定以上であることだけで永住許可が認められるわけではありません。
また、永住許可に関するガイドラインは2026年10月1日に改定されています。
2027年4月1日以降に申請する場合には、新しいガイドラインが適用されるため、申請時期に応じた基準の確認が必要です。
参考：出入国在留管理庁『永住許可に関するガイドライン』
永住許可を申請する前に確認しておきたいこと
永住許可を目指す場合は、在留年数だけでなく、収入、納税、年金、健康保険料、現在の在留資格などを総合的に確認することが大切です。
特に、公的義務については、納付の遅れなどが審査で考慮される可能性があります。
また、申請に必要な書類は、本人の在留資格や家族関係などによって異なります。
申請を検討する際は、最新の公式情報を確認したうえで、必要書類を準備しましょう。
まとめ｜永住許可の要件を確認して、安定した日本での生活を目指そう
永住許可は、外国籍のまま日本で安定した生活を送るための重要な制度です。
在留活動や在留期間の制限がなくなるなど、多くのメリットがありますが、許可を受けるためには、在留期間、素行、収入、公的義務の履行状況など、さまざまな点が審査されます。
また、帰化とは異なり、日本国籍を取得する制度ではありません。
それぞれのメリットと違いを理解し、自分に合った方法を検討することが重要です。
永住許可の要件や必要書類は、個々の事情や申請時期によって異なります。
永住許可を検討している方は、まずご自身の在留状況や公的義務の履行状況を確認してみましょう。
当事務所では、福島県郡山市を中心に、永住許可をはじめとする在留資格に関するご相談を承っています。
永住許可を申請できるか知りたい方や、必要書類について確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。
酒井翔行政書士事務所 公式ホームページ
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この記事を書いた人 Wrote this article
酒井 翔 申請取次行政書士
酒井翔行政書士事務所 代表。福島県行政書士会所属（行政書士登録番号：第23051767号）。 福島県郡山市を拠点に、外国人の在留資格（ビザ）申請を中心とした入管業務に従事。